以下の規定につきまして、2023年1月1日付で改正を行います。

非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する約款

条項	改正後	改正前
第２条	第2条（非課税口座開設届出書等の提出） お客様が特例の適用を受けるため、当組合に非課税口座の開設を申し込む際には、法第37条の14第5項の規定に基づき、非課税口座開設届出書（非課税適用確認書、勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が添付されたものを除きます。）に必要事項を記載のうえ、署名押印し、当組合に提出するものとします。 （第2項〜第10項　省略） 11　非課税口座の開設ができるのは、当該口座を開設する日の属する年の1月1日において満18歳以上である居住者のお客様に限ります。	第2条（非課税口座開設届出書等の提出） お客様が特例の適用を受けるため、当組合に非課税口座の開設を申し込む際には、法第37条の14第5項の規定に基づき、非課税口座開設届出書（非課税適用確認書、勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が添付されたものを除きます。）に必要事項を記載のうえ、署名押印し、当組合に提出するものとします。 （第2項〜第10項　省略） 11　非課税口座の開設ができるのは、当該口座を開設する日の属する年の1月1日において満20歳以上である居住者のお客様に限ります。

2022年11月21日
能登わかば農業協同組合