組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針
令和6年11月1日
能登わかば農業協同組合
組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針
当組合は、農業を営む組合員および地域の皆さまのための金融機関として、「助け合いの精神」のもと、地域の農業振興と農家のくらしの向上を金融面からご支援させて頂くとともに、豊かで暮らしやすい地域社会の発展に貢献することに努めております。
当組合では、この理念のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成への貢献と「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて豊かで暮らしやすい地域社会づくりに貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、より組合員・利用者本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
なお、共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会(以下、JA共済連)が共同で事業運営しております。JA共済連の「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針等」は、JA共済連のホームページをご参照ください。
1.組合員・利用者への最適な金融商品、共済仕組み・サービスの提供
(1) | 金融商品 |
組合員・利用者に提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、組合員・利用者が選択する商品数を絞り、選びやすさを重視するほか、過去の運用実績が相対的に良好であることや社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、組合員・利用者の多様なニーズにお応えできるものを選定します。なお、当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。 | |
(2) | 共済仕組み・サービス |
当組合は、組合員・利用者の日々の生活に潜む様々なリスクに対し、安心して暮らすことができるよう最適な共済仕組み・サービスを提供します。なお、当組合では、市場リスクを有する共済仕組み(外貨建て共済等)の提供はしていません。 【原則2本文および(注)、原則3(注)、原則6本文および(注2、3)】 |
2.組合員・利用者本位のご提案と情報提供
(1) | 信用の事業活動 |
① 組合員・利用者の金融知識・経験・財産・ライフプラン等のヒアリングを基に、資産運用スタイル診断シートを用いて、組合員・利用者のニーズに合った金融商品をご提案いたします。 |
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② 組合員・利用者の投資判断に資するよう、金融商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、資産運用ガイダンス等により資産運用の必要性から金融商品の絞り込みまでについて、必要な情報を十分にご提供します。 |
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③ 組合員・利用者にご負担いただく手数料について、組合員・利用者の投資判断に資するように、JAバンクセレクトファンドマップにより丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。 |
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(2) | 共済の事業活動 |
① 共済のご提案にあたっては、組合員・利用者のご意向を把握・確認しながら共済仕組みや特長、公的保険制度等の情報提供を行い、最適な保障をご提案します。 |
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② 共済にご加入の組合員・利用者に対して、共済金のご請求や異動手続きなど組合員・利用者に寄り添ったアフターフォローを実施します。 |
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③ 共済のご加入にあたり、共済掛金の他に組合員・利用者にご負担いただく手数料等はございません。 |
3.利益相反の適切な管理
(1) | 組合員・利用者への金融商品の選定や共済の保障提案にかかる情報提供にあたり、組合員・利用者の利益を不当に害することがないように、金融商品の販売・推奨や共済仕組みの提案・契約締結等においては重要情報シートの活用により具体的説明を行うなど、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。 【原則3本文および(注)】 |
4.組合員・利用者本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築
(1) | 研修による指導や資格取得の推進を通じて、高度な専門性を有し誠実かつ公正な業務を行うことができる人材の育成を図り、組合員・利用者本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。 また、当組合は、組合員・利用者から寄せられる「声(お問合せ・ご相談、ご要望、苦情など)」を真摯に受け止め、その声に込められた「想い」を大切に業務改善に努めます。 【原則2本文および(注)、原則6(注5)、原則7本文および(注)】 |
(※) | 上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」(2021年1月改訂)との対応を示しています。 |
組合員・利用者本位の業務運営に関する取組状況およびKPI実績値の公表について(2023年度)
お客さま本位の業務運営に関する取組状況およびKPI実績値の公表について(2022年度)
お客さま本位の業務運営に関する取組状況およびKPI実績値の公表について(2021年度)
お客さま本位の業務運営に関する取組状況およびKPI実績値の公表について(2020年度)